地方自治体を、「地域の強みを生かした経営体」として発展させるためにはどうすればよいでしょうか。
本当の意味で「地方分権」を行うには、地方自治体の長を選ぶ際に、経営能力のテストが必要です。
「その地方に合ったかたちで独自に収入をあげる方法について、考え出す権利を与える」という意味で、地方に自主性を持たせることに、私は反対ではありません。
自治体の長の経営能力が高ければ、できないことではないからです。
もしそうするのであれば、自治体で独自のマネジメントができる体制をつくる必要がありますが、そのためには、大きな会社をつくった人や経営に成功した人など、手腕（しゅわん）に定評がある人をスカウトし、自治体の長に据えないと駄目かもしれません。地方は情報機能が都市部より低いため、地方の人ではイノベーターとしての力が落ちるのです。
ただ、地方が、新しい企業をつくり、人材のＵターンを呼び込み、住みよくなったりすれば、人材や情報の層が厚くなってくる可能性はあります。
しかし、地方分権を安易に行うと、地方の切り離しになる可能性もあるので、気をつけなくてはなりません。
今、財務官僚が狙っているのは地方交付税のカットです。それを行えば、表面上、国の赤字の部分を減らせるため、国債に頼らなくても、財政が均衡（きんこう）しているように見えるからです。
どうしても地方分権を導入するのであれば、全国一律で行う前に、どこかをモデル的に指定し、そこでテストしてみたらよいのではないかと思います。
参考書籍
『不惜身命2010 大川隆法 伝道の軌跡』（大川隆法 著／幸福の科学出版）
「常識」を破壊し、新時代を創造する。
―――すべては真実のために。 新時代への創造
国難に見舞われた2010年、
年間二百数十回におよんだ
大川隆法の説法ダイジェスト集。
もっと詳しく知りたい方へ
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