――書籍『日本の誇りを取り戻す』より
【動画】原発を推進せよ―― ―大川隆法総裁の提言 未来を築く言葉―
節電のために多くの人が熱中症で亡くなっている
福島の原発事故以降、日本では原発に否定的な見解が主流となっています。そんななか、幸福の科学、幸福実現党は原発推進を訴えてきました。
総務省消防庁の発表によると、今年も熱中症で病院に搬送された人の数は、8月の半ば時点で、全国で3万3000人にものぼります。電気料金の値上げにより、節電でクーラーなどの使用を控える人が増えているためです。
「（政府は）ついこの間までCO2の排出を減らすというようなことを国際公約にしてやったにもかかわらず、化石燃料をいっぱい買って、電気料金がガンガン上がるという状況下において、産業の米としての電気を安定供給できるのかという問題に対して十分に答え切れていないところですね。本当にそれでよいのかと。冷房を『節電してください』と言われて真面目に老人たちは節電した結果、いっぱい熱中症で死んでいっている。これは、原子力、放射能で死んだ人はほとんどいないけれども、こちらのほうで、節電で死んだ人はいっぱいおります。熱中症で死んでいます。これはいいのかと」（2013年10月29日「政治哲学の原点」より）
火力発電頼みにするには、石油輸送ルートの安全性がまだ不確実
福島の原発事故以降、火力発電の比率が拡大。不足分の電力を補うため、現在までおよそ9兆円の追加燃料費がかかっています。このため一般家庭で約19％、企業では約29%におよぶ電気料金の値上げが起きているのです。
さらに、こうした石油などの化石燃料への依存は、国防上のリスクも高めることになります。
「（日本の）エネルギー自給率は4%しかない。これで原発を止めたら、結局は輸入が増えて、今石油による発電が増えているのです。今問題になっている南シナ海、東シナ海辺りが中国の制海権のなかに入ったときに、そのタンカーは日本に無事着くのかどうか、という問題が次に出てくるわけです。タンカーを捕まえてそのまま中国に引っ張っていかれたって、何もできない、という状態が起きてくるかもしれないということですね。そのときに火力発電はかなり厳しい状態になります」（2014年5月17日「愛が時代を動かす」より）
2013年9月以降、日本にある全ての原発が停止しており、電力における化石燃料への依存度は88％にものぼります。
また現在、中国はフィリピンやベトナムの反対を押し切り南シナ海の実効支配を強めています。もし、海上の輸送ルートが封鎖された場合、日本の電力状況は極めて厳しいものとなります。少量の燃料で長期的な運用が可能な原子力は日本にとって有効な発電方法なのです。
最先端技術をもつ日本の原発がいちばん安全
「（原発は）日本のほうがはるかに研究は進んでいて、その日本でさえ（震災で）被害を受けたというところですから、この最先端の技術を持っている日本がさらにその被害を防止すべく今考えてやっているんですから、日本の（原発）を今お使いになるのがいちばん安全だと思いますね。工夫の余地はまだありますので、今後とも工夫しなければならないけれども、それでもって今まで積み上げてきた技術を全部ふいにするというのは、あまりにもばかげています。ここは何とか踏みとどまらなきゃいけない、忍耐が要るところだと考えております」（2014年1月12日「『忍耐の法』講義」より）
刹那的な感情論に流されることなく、国家戦略に基づき、原発の安全な運用を推進していくこと。これが、この国の未来の繁栄を築く、重要な基盤のひとつとなるのです。
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