―法話「『景気回復法』講義」より
【動画】消費税増税編 増税ではなく好景気による収入増を目指せ―大川隆法総裁の提言 未来を拓く言葉―
消費税増税、本当に必要？
注目を集める消費税増税問題。景気の動向をもとに、2013年秋、首相が決断を下します。ようやく景気が上向きつつある今増税することは、本当に日本経済にとって必要なのでしょうか。
過去の事例に学ぶ ～消費税を上げるとどうなったか～
過去の事例に学んでみましょう。1997年、従来の3%から5%へ消費税がアップされました。税収増を見込んだにもかかわらず、むしろ、税収は減り、翌年の企業倒産件数が急増。なぜこのようなことが起こったのでしょうか。
「消費税を上げたらその分だけ増収があると（政府・財務省は）言っているけど、消費税を上げたら買い控えるに決まってますよね。その結果どうなるかといったら、企業は売り上げが落ちてくる。間違いなく落ちてきます。売り上げが落ちたらどうなるか。従業員の削減が始まりますね。それから原価を落とす。従業員を削減したら失業者が増える。失業者が増えたらどうするんですか、政府がそれを面倒見るんでしょ。また、もっと増税をかけなければいけない。増税をかけて失業者が増える、また増税をかける……この悪循環ですよね」（2010年6月20日「『景気回復法』講義」より）
増税ではなく好景気による税収増を目指せ
大川隆法総裁が2009年から繰り返し警告しているように、消費税増税は景気を後退させ、税収を減らしてしまいます。
「今増税をかけなくても、国民一人当たりに、もう一段消費を増やしてもらえば、その必要増税分を賄えるんです。ところが先行き増税体制が高まっていくということになれば、みんな財布の紐がぐんぐん締まってくる。それで（経済が）小さくなっていく」（2012年3月25日「未来を拓く悟りの力」より）
「将来成長性のあるところに投資をかけていって、個人も会社も収入が増えることによって、増税ではなくて、税収増を目指す。好景気による税収増、自然増を目指す」（2010年6月20日「『景気回復法』講義」より）
国民の財産を守り、国富を増やすために取るべき手段は増税でなく、景気を拡大させる経済成長政策なのです。
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